不動産ニュース / 団体・グループ

2022/1/20

広告会社向けに改正表示規約研修会/首都圏公取協

 (公社)首都圏不動産公正取引協議会は、広告会社等賛助会員を対象とした「不動産公正競争規約研修会」を2月15日にオンラインで実施する。

 2022年度中に施行予定の、新たな「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」とその施行規則の改正内容を中心に説明する。加えて、不動産広告の違反事例・相談事例について解説する。終了後には、広告ルールに関する確認テストも実施する予定。

 Zoomを使ったオンライン形式で実施する。参加費は無料。所定の申込フォームより事前申し込みする。問い合わせは同協議会(電話03-3261-3811)まで。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)

不動産の広告に関する不動産業界の約束事であり、公正取引委員会および消費者庁長官が正式に認定したものを「不動産の表示に関する公正競争規約」という。不動産業界では一般的に「表示規約」または「広告規約」「公取規約」と呼んでいる。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。