三菱地所（株）と東急不動産（株）は3日、京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区内での「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動したと発表した。
同計画は、貨物輸送需要の増大、深刻なトラックドライバー不足といった物流業界における課題解決に向け、完全自動運転や後続車無人隊列走行の受け入れを可能とした、高速道路直結の次世代物流施設を開発するもの。三菱地所が施行予定者として土地区画整理事業を実施。2025年に建物を着工、26年に竣工する予定。
計画地は、新名神高速道路で建設が進む「宇治田原」IC（仮称）近く、敷地面積は約11万9,000平方メートル。延床面積約27万7,000平方メートルのマルチテナント型物流施設を建設する。また、宇治田原ICから物流施設に直結する専用ランプウェイ（約560ｍ）を同時に整備する。
物流施設は、三菱地所が整備。専用ランプウェイは、同社と東急不動産が共同で整備する。
