不動産ニュース / その他

2022/2/4

物流施設で発電した再エネを商業施設でも活用

「T-LOGI久喜」の屋上太陽光パネル

 東京建物(株)は4日、同社が手掛ける物流施設「T-LOGI(ティーロジ)」3棟において、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを他地域の商業施設に送電する「自己託送」を開始したと発表した。

 同社グループは中長期目標として「CO2排出削減量を2050年までにネットゼロ」を掲げており、目標達成に向けた取り組みの一つとして行なう。物流施設の屋根に太陽光パネルを設置。再生エネルギーを物流施設で消費しつつ、余剰電力を同社グループが所有する商業施設「スマーク伊勢崎」(群馬県伊勢崎市)に託送し、再生可能エネルギーを余すことなく活用する。

 対象となる物流施設は、「T-LOGI久喜」(埼玉県久喜市)、「T-LOGI横浜青葉」(神奈川県横浜市)、「T-LOGI習志野」(千葉県習志野市)。3施設合計で年間234億7,000kWhの発電を想定している。これは、一般家庭が年間で消費する電力約550世帯分に相当し、約1,030tのCO2削減につながる見込み。3施設は省エネと創エネによりエネルギー消費量が正味ゼロの証である「ZEB」認証を取得している。

 今後は、「T-LOGI」シリーズの全施設でZEB認証の取得を目指し、「環境配慮型物流施設=『ZEB』物流」の開発を推進する。また、自己託送による送電先も拡大していく。

この記事の用語

ZEB

消費する一次エネルギーが実質的にゼロである建物。英語のNet Zero Energy Building(ネット ゼロ エネルギー ビルディング)の略語である。

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