東急不動産ホールディングス（株）は9日、2022年3月期第3四半期決算（連結）を発表した。
当期（21年4月1日～12月31日）は、売上高6,341億1,900万円（前年同期比7.0％増）、営業利益532億1,400万円（同77.1％増）、経常利益445億6,700万円（同93.4％増）、当期純利益282億6,500万円（同163.8％増）となった。
都市開発事業は売上高1,828億円（同5.3％減）、営業利益337億円（同18.5％増）。20年9月に開業した賃貸オフィス「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の通期稼働や、住宅分譲における計上戸数増など増収要因があったものの、物件売却が減ったことなどによって減収増益となった。
期末のオフィス・商業施設空室率は1.4％で、前期末から0.1ポイント上昇。コロナ禍によるオフィス需要の縮小が叫ばれる中で低水準を維持した。
分譲マンション計上戸数は857戸（同313戸増）。新規供給が1,233戸（同10戸増）、契約戸数は1,450戸（同319戸増）となり、通期売上予想に対する契約済み割合は101％と堅調に推移している。期末完成在庫は529戸（同264戸増）。
管理運営事業は売上高2,735億円（同11.3％増）、営業損失34億円となった。期末の管理物件数はマンション85万1,691戸、ビルが1,669件となっている。不動産流通事業に売上高1,651億円（同13.6％増）、営業利益202億円（同88.4％増）と大幅な増収増益を達成した。売買仲介の取扱件数は2万1,196件、取扱高は１兆1,238億円となった。
通期業績については売上高1兆100億円、営業利益800億円、経常利益665億円、当期純利益300億円を見込む。
