不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/2/22

不動産投資家、「確定申告は自分で」が約6割

 健美家(株)は22日、確定申告についてのアンケート調査結果を発表した。2月2日~10日、同社が運営するサイト「健美家」の会員を対象に実施したもので、有効回答数は400名。

 不動産投資で得た所得をどのように申告しているかを聞いたところ、「自分でする」(今回が2回目以上)が47.0%、「税理士に依頼」(今回が2回目以上)22.0%、「自分でする」(今回が初めて)11.8%の順に。「自分でする」人の合計は58.8%と6割近く及んだ。

 確定申告に当たり困っていることについては、「バランスシートや減価償却など細かいことがわからない」(41.4%)、「節税などの方法がわからない」(36.2%)が上位に。「何をどうしたらいいのか全然わからない」(32.8%)との回答も3割を超えている。なお、2回目以上に限定すると、「困っていることはない」が40.2%を占めた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

確定申告

確定申告とは、所得を申告するために、税務署に備え付けられている「確定申告書」という書面に必要事項を記入して、住所地の税務署に提出することを指す。 一般の勤労者の場合は、毎月の給料と賞与から所得税が自動的に源泉徴収され、さらに年末調整によって所得税の納税が完了する。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。