（株）不動産経済研究所は24日、2021年の全国マンション市場動向を発表した。
同年のマンション発売戸数は、全国で7万7,552戸（前年比29.5％増）。3年ぶりに増加し、2年ぶりに7万戸台を回復した。地域別では、首都圏3万3,636戸（同23.5％増）、近畿圏1万8,951戸（同24.7％増）、東海・中京圏7,481戸（同38.9％増）と三大都市圏が2ケタ増。その他エリアも、北海道1,629戸（同41.9％増）、東北1,605戸（同36.2％増）、首都圏以外の関東1,771戸（同132.1％増）、北陸・山陰659戸（同19.0％増）、中国2,454戸（同51.1％増）、四国1,036戸（同0.2％増）、九州・沖縄8,330戸（同43.7％増）とすべて増加となった。
1戸当たりの平均価格は5,115万円（同2.9％上昇）と5,000万円を突破。1平方メートル当たり単価は78万4,000円（同2.6％上昇）。平均価格は5年連続、単価は9年連続の上昇で、いずれも過去最高を更新した。
事業者別の供給戸数では、野村不動産（株）が4,014戸で首位。以下、三井不動産レジデンシャル（株）（3,982戸）、（株）プレサンスコーポレーション（3,950戸）、大和ハウス工業（株）（3,634戸）、三菱地所レジデンス（株）（2,214戸）、住友不動産（株）（2,211戸）、エスリード（株）（2,198戸）、あなぶき興産（株）（2,035戸）、（株）フージャースコーポレーション（1,934戸）、日鉄興和不動産（株）（1,782戸）と続いた。
22年の発売戸数は7万5,000戸（同3.3％減）となる見通し。
