国土交通省はこのほど、（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）が設立した「アセットリノベーションファンド」において、4社の有限責任組合員としての加入（LP出資）と、同ファンドからの第2号案件への出資決定を発表した。
同ファンドでは、築20年以上の不動産を利活用し、多様な働き方を支えるテレワーク拠点等の整備を行なう民間まちづくり事業を支援していく。有限責任組合員として新たに加入した企業は（株）京都銀行、（株）南都銀行、NECキャピタルソリューション（株）で、すでに参加している常陽銀行と民都機構を加えて、組合員は計5者となった。合わせて、民都機構のLP出資額が増額された。
なお投資形態は出資（優先株式・匿名組合出資）、社債（普通社債・劣後社債）、特定社債で、社債の場合は最大で総事業費の3分の2、出資の場合は資本の3分の2、または総事業費の3分の2のいずれか少ない額を最大で支援する。
第2号案件に決定したのは（株）御所まちづくり（奈良県奈良市）。同社は、奈良県御所市において銭湯事業と複数棟の古民家を活用した宿泊・飲食事業「御所 SENTO HOTEL プロジェクト」に取り組んでいる。
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