大和ハウス工業（株）は17日、2021年度下期（21年10～22年3月）における分譲マンション・分譲戸建て（建売住宅）の販売状況などについて説明した。
分譲マンションの販売状況については、首都圏は都心部および郊外ともに実需層が安定して購入。特に、都市部での生活利便性が享受でき、将来資産性が、期待できる物件に対し、DINKSやDEWKSなどの高収入な実需層の購入や、富裕層が現物資産へ転化する動向が続いている。販売価格においても、依然として高値であるが、需給バランスは均衡していることから、下落傾向は見受けられないとした。
近畿圏でも首都圏同様に、都心部における販売進捗はコロナ禍においても比較的安定しており、より利便性と資産性を求める傾向が高まっているとした。郊外における購入は慎重な動向であり、首都圏のような需要は生まれていない。地方圏においても、駅直結や商業、病院などを併設した再開発や複合開発によるコンパクトシティへの期待や関心が高く、販売が進捗。北海道・沖縄の物件では、コロナ禍ではあるが、本土からの富裕層やシニア層のセカンドライフの需要に加え、テレワークを想定した若年層の移住などの購入も見受けられるとした。
分譲戸建ての販売状況は、東京都や群馬県、九州を除くエリアで、前年同期比で減少。宅地分譲を含めて3,000区画程度の販売数に着地する見込み。ローコストビルダーのけん引や用地取得減による在庫不足、大規模案件の減少などが影響した。
同社は、4月の組織改正により、各事業所に仕入れ責任者（計84人）を配置し、小規模な土地も含めて仕入れ力を高める。各地域の注力エリアについてはある程度の高値であっても積極的に仕入れを行なう方針。小規模案件については、同責任者判断で事業を進め、スピード感を持って対応していく。
また、本部にコンセプト設計を担う部署を新設し、分譲戸建て事業の設計を一手に担うことで、ZEH対応の推進、資材高騰による価格高騰の抑制を狙う。Nearly ZEH対応商品の供給を進め、分譲戸建てにおけるZEH率を現状の63％から次期で80％にまで高め、将来的には90％を目指す。
