三井不動産レジデンシャル（株）は22日、「新型コロナウイルス感染拡大による住宅検討・購入に関する調査」結果を明らかにした。新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイル、ワークスタイルの変化が、住宅購入にどのような影響を与えたかを把握するため、2020年度から継続して調査しているもので、今回は20年度調査との比較を行なった。同社が首都圏で販売したマンションの契約者にインターネットで調査。回答者数は1,070件（20年度580件、21年度490件）。
コロナ禍が住宅購入検討の「きっかけになった」との回答は、20年度の26％から、21年度は31％へと増加した。また、コロナ禍が「きっかけとなった」人（20年度・21年度）に購入理由を聞いたところ、80％が「在宅勤務」を挙げた（「在宅勤務するスペースがない」「通勤が減るなら郊外の良い環境の家を得たい」などの合計）。
「コロナ禍がきっかけとなった」と回答した人の購入動機を20年度21年度で比較すると、トップは「広さ」（20年度69％、21年度63％）だったが、その比率は6ポイントダウン。逆に「生活利便性の高いところに住みたい」（20年度36％、21年度42％）や「もっと交通利便性の高いところに住みたい」（20年度30％、21年度42％）などが上昇、コロナ禍がきっかけではない人との差が縮まるなど、通勤と在宅による働き方のミックスが定着し、交通利便性を求める層が増えたと推察できた。また、「資産を持ちたい・審査として有利」（20年度25％、21年度38％）の回答が増えるなど、利便性等を重視しながら資産性を求める層も増えた。
希望エリアの変化（20年度21年度の合計）については、コロナ禍がきっかけとなった人の30％が「希望エリアの変化あり」と回答するなど、検討エリアの広域化が見られた。きっかけではない人は4％にとどまった。コロナ禍がきっかけとなった人の住居形態をみると「持ち家」の比率が20年度30％から21年度は42％と拡大。コロナ禍で住み替えを控えていた持ち家層が動き出していると分析している。
また、20年度21年度回答者合計の63％が共働き世帯で、コロナ禍がきっかけとなった人は74％に達した（きっかけではない人は60％）。21年度は共働き世帯の52％がペアローンを利用しており（20年度46％）、世帯年収の増加が堅調な住宅マーケットを支えているとした。なお、同社住宅購入者の世帯年収は、平均1,380万円で、共働き世帯は1,470万円。
