不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2022/3/28

グループ連携で物件を信託受益権化・売却する事業

 旭化成不動産レジデンス(株)は28日、自社で土地を取得し、賃貸住宅を建設した後に信託受益権化し、サブリース付きで不動産投資ファンドへ一括売却する事業をスタートしたと発表。

 旭化成ホームズグループ内で得た土地情報から賃貸住宅運用に適した物件を自社で取得した上で事業化する。このスキームにより、資金回収と新たな開発事業へ取り組みを計画的に実施することが可能となるほか、PM業務を担う場合には継続的な報酬を得られるメリットも期待できるという。

 事業主体は旭化成不動産レジデンス(株)、建築請負は旭化成ホームズ(株)、賃貸管理は旭化成不動産レジデンス(株)が担当する。信託受託者は(株)SMBC信託銀行、売却先は、同銀行がAMを行なう不動産投資ファンド。

 まずは、都内23区および神奈川県川崎市の計12物件を対象に実施する。同社ではこの事業スキームを旭化成ホームズグループ連携での開発事業における新たな柱とし、集合住宅請負事業や開発収益不動産事業、賃貸事業のさらなる拡大を図る考え。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

信託受益権

信託において、信託財産から得られる利益を受け取る権利をいう。その権利の内容は、信託契約等において個別に定められる。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。