国土交通省は29日、住宅団地再生に取り組む、また、取り組もうとする地方公共団体の担当者等向けとなる「住宅団地再生の手引き」を公表した。
郊外住宅団地では、人口減少・少子高齢化の影響により、住宅等の老朽化、空き家の増加、生活関連サービスの低下・不足等の問題が生じている。特に戸建住宅を主体とした住宅団地では、再生の主体が明確でない、検討・取り組みのきっかけづくりが難しいといった課題がある。
こうした課題に対し同省では、「住宅団地再生」連絡会議の下に設置した住宅団地再生検討ワーキングにて、住宅団地再生に取り組む地方公共団体や民間事業者等と意見交換や検討を実施。主に戸建住宅団地の再生を念頭に、再生に取り組む上で手助けとなる「住宅団地再生の手引き」について、とりまとめた。
手引きでは、地方公共団体の担当者等が、住宅団地再生の現場での支援や関係者との調整等に関与する際に活用されることを目的に、地域等を巻き込んだ検討体制づくりや取り組みを進めるための手順、参考となる事例（47事例）・制度を示した。
課題解決に向けた団地再生の方向性として、「福祉・健康」「子育て」「生活サービス」「交通・移動」「働く」「住まい」「住環境」「防犯・防災」「コミュニティ」の9つのテーマを設定。準備・検討・開始・継続のフローを示し、検討体制組成のポイント、ビジョンの共有や実現に向けた手法も示唆した。そのほか行政による支援等も掲載している。
詳細は同省ウェブサイトを参照。
