国土交通省は31日、「法人取引量指数」（試験運用）を初公表した。
同省では、不動産市場の動向把握等を目的とした「不動産価格指数」（住宅・商業用不動産）を公表している。今後の不動産市場をより正確に把握するため、さらに多角的な指標による分析が必要として、新たなマクロ指標として公表する。
建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除去したものとを併用して公表する。試験運用として、今後四半期ごと（6月、9月、12月、3月）に公表する。
2010年平均を100とした21年の法人取引量指数は、208.1（前年比14.6％増）。21年12月の同指数（季節調整値）は、214.2（前月比7.7％減）。住宅合計（戸建住宅・マンション）は233.6（同4.7％減）、非住宅182.0（同10.9％減）。
