東京都はこのほど、「テレワークに関する実態調査」の結果を公表した。
調査基準日は2021年10月31日。従業員が30人以上の都内企業を対象にアンケートした。調査数は1万社。回収率は22.0％。
テレワークを「導入している」企業の割合は65.7％となり、2020年度（6月末）の調査（57.8％）に比べて7.9ポイント上昇した。
企業規模別では、「300人以上」が87.4％（20年度：76.8％）、「100～299人」が69.5％（同：65.1％）、「30～99人」が58.3％（同：49.0％）となり、大企業だけでなく、中堅・小規模企業においても引き続き導入が続いていることが見て取れた。
また、テレワークの導入状況を業種別に見ると、「情報通信業」（95.7％）がトップ。次いで「金融業・保険業」（84.8％）、「不動産業」（76.6％）の順となった。
テレワーク導入の効果については、「従業員の通勤時間、勤務中の移動時間の削減」において“非常に効果があった”と“効果があった”の総数が94.2％とトップ。次いで「育児・介護中の従業員への対応」の総数が91.1％、「障害者等の通勤に支障がある従業員への対応」の総数が87.5％となった。
テレワークの導入・定着・拡大のために必要なことについては、「ペーパーレス、はんこレス等の決済の社内手続きの簡素化」が67.2％を占めた。その他、「テレビ会議システム等のコミュニケーションツールの導入・充実」（41.5％）や、「自宅以外での場所でテレワークができる環境（サテライトオフィス等）」（27.4％）といった意見もあった。
