（一社）DX不動産推進協会は5日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で設立以来5回目となる勉強会を開催。オンライン、オフライン合わせて100人超が参加した。
冒頭、同協会代表理事の古木大咲氏が挨拶。「2021年4月に設立総会を行なってから、1年が経過した。過去4回の勉強会には延べ500人以上が参加するなど、活発な活動ができている。22年はいよいよ不動産取引における書面電子化がスタートする。当協会としても、不動産業界のDX推進に貢献していきたい」と述べた。
勉強会の講師には、自民党デジタル社会推進本部長代理・自民党東京都連政調会長・衆議院議員の平 将明氏を招へい。平氏は、「日本のDX戦略とは」を題材に、日本政府が進めるデジタル改革について、政府が持つ問題意識や現在の状況について紹介した。「日本は『個人情報を国が一元的に管理してはならない』という大原則で政策を進めてきたことが、デジタル化の遅れにつながっている」（平氏）と構造的な問題を指摘。さらに、「日本のアナログ対応は世界一だと思うが、『阿吽の呼吸』で成り立っている部分も少なからずある。そうしたものをデジタル化するのは非常に難しい。マイナンバーカードの普及を進めることも重要だ」などと話した。
コロナ禍を契機にデジタル化の取り組みが進んだが、今後については、デジタル庁を司令塔としてさまざまな政策が進むと指摘。政府が取り組むべきデジタル施策について、「物理的制約を受けないサイバー空間への首都機能移転による災害危機管理」や「製品のIoT端末化によるデータの取得・活用」などを掲げた。
