（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは12日、2021年の「首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。21年1～12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部）の新築分譲一戸建て購入契約者が対象。集計回答数は2,502件。
購入した物件の所在地は、「東京都下」が24％で最も多く、以下「埼玉県」23％、「神奈川県」21％、「千葉県」17％、「東京23区」15％、「茨城県」1％と続く。20年と比較すると、「東京23区」が3ポイント増加した。ライフステージ別にみると、シングル世帯では「埼玉県｣「千葉県」の割合が、全体に比べて高い。契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が29％、次いで「35～39歳」が25％と30代が過半を占める。各年代の割合は20年とほぼ同じで、平均年齢は36.7歳。
契約世帯のライフステージは「子供あり世帯計」が64％、「夫婦のみ世帯計」が27％、「シングル世帯計」が3％である。夫婦のみ世帯のうちDINKS世帯は16年以降の増加傾向が続き24％だった。共働き世帯の割合は20年より4ポイント増加して65％と、14年以降で最も高くなった。契約世帯の世帯年収は「400～600万円未満」「600～800万円未満」がそれぞれ25％で合わせて半数を占めた。平均世帯総年収は20年より38万円上昇の779万円で、14年以降で最も高い結果に。
平均購入価格は 4,331万円で、14年以降で最も高くなった。価格帯では「6000万円以上」が11％と20年の2倍近くに増加した。ローン借入額は、｢4,000～5,000万円未満」が最も多く26％、次いで「5,000万円以上」が20％。平均は4,075万円となり、14年以降で初めて4,000万円を超えた。
住まいの購入を思い立った理由は、｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」が60％で最も多く、次いで｢もっと広い家に住みたかったから｣(42％）。「もっと広い家に住みたかったから」は20年より5ポイント増加し、14年以降で初めて4割を超えた。
具体的に検討した住宅の種別をみると、新築一戸建て以外では「中古一戸建て」が37％で最も多く、以下「新築マンション」（25％）、「中古マンション」（19％）と続く。並行検討状況をみると、「新築一戸建てのみ検討」が20年より3ポイント減少の36％となり、複数の住宅種を並行検討する割合が増加した。
