不動産ニュース / 仲介・管理

2022/4/19

公的賃貸初、問い合わせから審査完了を電子化

 大阪府住宅供給公社は18日、物件問い合わせから入居申し込み・審査完了までのオンライン対応を実現した。公的賃貸住宅では初の試みだという。

 同公社の賃貸住宅は、年間約2,400件の入居申し込みのうち、約8割がウェブ申し込みとなっている。一方でその後の顧客とのリレーションは電話や窓口対応、郵送などで行なっており、顧客の負担軽減が課題となっていた。

 そこで、イタンジ(株)が開発したシステムを導入。入居申し込みから審査完了までの期間を、従来の10日程度から最短1日に短縮する。これに、2020年度から導入しているVR内見を併用することで、物件見学から審査完了まで非対面での対応が可能となる。

 今後は、電子署名による賃貸借契約手続きの導入を進めていく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅供給公社

勤労者に対する良好な集合住宅の供給等を行なうために、都道府県等が出資し設立した公法人。「地方住宅供給公社法」に基づいて設立、運営される。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。