不動産ニュース / 仲介・管理

2022/4/19

公的賃貸初、問い合わせから審査完了を電子化

 大阪府住宅供給公社は18日、物件問い合わせから入居申し込み・審査完了までのオンライン対応を実現した。公的賃貸住宅では初の試みだという。

 同公社の賃貸住宅は、年間約2,400件の入居申し込みのうち、約8割がウェブ申し込みとなっている。一方でその後の顧客とのリレーションは電話や窓口対応、郵送などで行なっており、顧客の負担軽減が課題となっていた。

 そこで、イタンジ(株)が開発したシステムを導入。入居申し込みから審査完了までの期間を、従来の10日程度から最短1日に短縮する。これに、2020年度から導入しているVR内見を併用することで、物件見学から審査完了まで非対面での対応が可能となる。

 今後は、電子署名による賃貸借契約手続きの導入を進めていく。

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住宅供給公社

勤労者に対する良好な集合住宅の供給等を行なうために、都道府県等が出資し設立した公法人。「地方住宅供給公社法」に基づいて設立、運営される。

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