公営住宅の記事一覧

2024/1/29

不動産ニュース 2024/1/29

東大と連携、窓の断熱改修効果測定/JKK東京

JKK東京(東京都住宅供給公社)はこのほど、国立大学法人東京大学と連携し、「新田住宅」(東京都江戸川区、総戸数570戸)の一部住戸を使い、窓の断熱化改修に係る効果測定を開始した。同公社では、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、20...

2023/9/6

2023/8/18

2023/7/19

不動産ニュース 2023/7/19

DIYレクチャー付プランを通年化/大阪府公社

大阪府住宅供給公社は18日、公的賃貸住宅で初めてとなるDIYレクチャー付き賃貸プラン「つくろう家Basicレクチャー」の通年提供を行なうと発表した。「つくろう家Basicレクチャー」は、プロの指導を受けながらDIYが楽しめるプラン。

2023/6/16

記者の目 2023/6/16

未来の交通はどうなる?

2023年4月、改正道路交通法が施行され、自動運転「レベル4」が解禁された。これにより、遠隔監視等を条件にドライバーのいない自動運転車両が公道を走行できるようになった。

2023/6/14

不動産ニュース 2023/6/14

子ども未来戦略方針を閣議決定

政府は13日、今後の少子化対策に向けた「こども未来戦略方針」を閣議決定した。岸田文雄首相を議長とする「こども未来戦略会議」での会合で検討されてきたもので、次元の異なる少子化対策として具体的な施策や財源確保、予算倍増に向けた大枠などを示している。

2023/5/18

不動産ニュース 2023/5/18

KJK、厚木ガスと孤立死等対策の協定締結

神奈川県住宅供給公社(KJK)はこのほど、厚木ガス(株)と孤立死等対策に関する協定を締結した。協定の内容は、厚木ガスの従業員が、同公社の賃貸住宅へガス検針 等のために定期訪問をした際に何らかの異常を認識した場合、 公社へ連絡を入れることなど同公...

2023/4/11

不動産ニュース 2023/4/11

KJK、団地内での移動販売受け入れを推進

神奈川県住宅供給公社(KJK)は11日、保有する賃貸住宅の敷地内で、移動販売事業(キッチンカー含む)を展開できるルールを整備し、公表した。高齢化が進む団地内の共用部で移動販売の受け入れを図り、近隣商業施設までに移動が難しい買い物困難者などを支援...

2022/12/13

不動産ニュース 2022/12/13

山口県の築50年の団地を再生

ビレッジハウス・マネジメント(株)は、山口県山陽小野田市にある築50年の団地の一部住戸をリノベーションし、「ビレッジハウス小野田第二」として再生。4日より入居者募集を開始した。

2022/12/6

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2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。