（公社）近畿圏不動産流通機構は20日、2022年1～3月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。
中古（既存）マンションの成約件数は4,436件（前年同期比3.1％減）と2四半期ぶりに減少した。新規登録（市場の売り出し）件数は1万3,695件で、成約に対する新規登録物件の件数倍率は3.1倍となった。平均成約価格は2,623万円（前年同期比5.1％増）と7四半期連続の上昇。新規登録価格は2,585万円だった。
既存戸建住宅の成約件数は2,440件（同8.7％減）と2四半期ぶりに前年同期を下回った。新規登録件数は7,768件で、供給倍率は3.2倍と既存マンションと同水準となった。成約価格は2,203万円（同5.3％増）と6四半期連続の上昇。新規登録価格は2,649万円で、新規登録に対する成約物件の価格乖離率はマイナス16.8％と安価な戸建を求める動きが続いている。
同機構では、「一部の高額物件への需要は根強いものがあるが、売り物件不足の中で価格は上昇基調にあり、こうした状況が続くと中古住宅市場本来の値頃感を求める需要が減退する可能性もある」等としている。
