経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省は21日、第1回「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」（委員長：山地憲治地球環境産業技術研究機構（RITE）理事長・研究所長）を開催した。
2050年カーボンニュートラルおよびエネルギー基本計画で掲げた30年度に再生可能エネルギー36～38％という野心的な目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくに当たっては、地域の信頼を獲得しながら、地域と共生した再生可能エネルギー導入拡大を進めていくことが重要。一方で、再エネの導入拡大に伴い、一部の地域では、災害や環境への影響、再エネ設備の廃棄などへの懸念が指摘されていることから同検討会を立ち上げた。太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備の適正な導入および管理に向けた施策の方向性を有識者や実務者等によって検討。4省の共同事務局体制で進める。
今回、事務局が今後の論点について案を提示。再エネ発電設備の適正な導入および管理のあり方について、再エネ設備の導入から廃棄までの各実施段階（例えば（1）土地開発前、（2）土地開発後～運転開始後・運転中、（3）廃止・廃棄段階など）に応じて、適正な対応を検討し、国民の再エネ発電設備に対する信頼を高めていくことが重要であるとした。
（1）では、再エネ設備事業の実施に当たっての、関係法令の十分な対応・連携、また、その許可基準等の運用の考え方についての整合性、地域における合意形成に向けた適切なコミュニケーションの円滑化に向けた取り組み、再エネの導入を促進する制度（再エネ特措法等）における立地状況（災害警戒区域）等に応じた対応方法などを挙げた。
（2）においては、関係法令や事業計画策定ガイドライン等に違反している案件の把握、早期の改善や再発防止（関係法令の執行や制度面）、長期の事業実施中に再エネ発電設備や開発時に整備した防災施設等が管理不全な状態となるようなケースが生じた場合の対応方法などを示した。（3）では、今後の太陽光パネル等の大量廃棄に向け、リサイクル・リユースを含む適正な処理等が確実に行われるよう、データを活用した連携を始め関係省庁や地方自治体等でさらなる対応方法を挙げている。
そのほか、事業規律を強化する場合、その着実な執行を担保するため、どのように執行力を強化していくべきか、今後導入拡大が見込まれる非FIT・非FIP 案件への対応はどのように行なうべきかなども議論していく。
国土交通省は、再エネ事業の実施に当たる関係法令として、今国会に提出している宅地造成等規制法の一部を改正する法律案（盛土規制法案）や、砂防三法による規制区域と土砂災害警戒区域等について解説した。委員からは切土・盛土等の規制にもれがないかと指摘があったが、盛土規制法案においては、周辺に悪影響を及ぼすものについては広く規制の対象とする方針であると言及。また、砂防三法による規制区域を含めた斜面地への再エネ設備設置の在り方については、同検討会において議論を進めてほしいとした。
次回は4月27日に開催。再エネの導入に取り組む自治体や再エネ事業者、廃棄物処理事業者からのヒアリングを予定している。
