東急不動産ホールディングス（株）は11日、2022年3月期決算（連結）を発表した。
当期（21年4月1日～22年3月31日）は、売上高9,890億4,900万円（前期比9.0％増）、営業利益838億1,700万円（同48.3％増）、経常利益728億3,400万円（同56.4％増）、当期純利益351億3,300万円（同62.1％増）となった。コロナ禍の影響が限定的となり、前期から大幅な増益。営業利益は2年前を上回り、現在のホールディングス体制以前も含め過去最高益となった。
都市開発事業は、売上高3,258億円（同2.9％増）、営業利益519億円（同24.5％増）と増収増益。都市事業において賃貸オフィス「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」（東京都港区）が通期稼働、賃貸商業施設で主要施設がコロナ禍の影響を一部回復したことなどにより増収となった。一方、都市その他カテゴリーでアセット売却の物件数が減少し減収となったものの、活況な不動産市況により売却益は増加した。空室率（オフィスビル・商業施設）は、渋谷エリアを中心に堅調に推移したことから、3月末時点で1.3%と低水準を維持。住宅事業は、「ブランズタワー豊洲」（東京都江東区）、「ブランズタワー芝浦」（東京都港区）等2,194戸（同417戸増）を計上し、住宅分譲の売上高は1,399億円（同339億円増）で増収となった。販売は堅調に推移しており、期末の完成在庫数は661戸（同166戸減）。マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は58％と順調なスタートとなった。
戦略投資事業は、売上高670億円（同42.7％増）、営業利益147億円（同22.0％増）。インフラ・インダストリー事業で、物流施設の売却や再生可能エネルギー施設の稼働が3月末時点で66施設（同28施設増）と増加、海外事業で米国における物件売却配当が増加したことなどにより増収増益となった。
管理運営事業は（株）、売上高3,838億円（同9.3％増）、営業損失1億円（前期営業損失88億円）。マンション管理やビル管理事業でコロナ禍による影響からの反動減、ホテルやレジャー事業でも一定の回復が見られ、ウェルネスその他におけるアセット売却収益の計上等も寄与。セグメント全体では増収増益となった。3月末時点のマンション管理ストックは83万2,000戸。
不動産流通事業は、売上高2,345億円（同10.5％増）、営業利益261億円（同38.3％増）となった。東急リバブル（株）において、売買仲介の取引件数、平均取扱価格が上昇、また不動産販売における大型物件の計上等により、大幅な増収増益となった。
次期については、売上高1兆円、営業利益900億円、経常利益760億円、当期純利益370億円と、不透明な事業環境は継続しているが増益の計画。同日中期経営計画を公表しており、アフターコロナに向けた着実な成長を目指す。
