不動産ニュース / 開発・分譲

2022/5/17

東向島で防災街区整備事業/東建・不燃公社

 東京建物(株)と(一財)首都圏不燃建築公社は17日、「東向島二丁目22 番地区防災街区整備事業」(東京都墨田区)について、墨田区より特定防災街区整備地区および防災街区整備事業の都市計画決定が告示されたと発表した。

 事業地は、東武スカツリーライン「曳舟」駅徒歩2分に立地。面積は約0.2ha。区内の不燃化促進事業の区域内に位置し、重点的に延焼遮断帯の形成に取り組むべき「重点不燃化促進区域」とされている。また、住宅市街地総合整備事業(密集事業)の北部中央地区内にも位置しており、老朽建築物の密集地域として住環境の改善が求められている。

 これらの課題解決に向け、防災街区整備事業として中高層マンションの建設や周辺道路の整備等を行ない、延焼遮断帯の形成や密集市街地の改善などエリアの防災性向上を図る計画。両者は事業協力者として、2020年に設立された東向島二丁目22番地区防災街区整備事業準備組合(準備組合理事長:髙栁康夫氏)と共に計画を推進する。

 23年度に権利変換計画認可を受け、既存建物の解体工事に着手する予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。