不動産ニュース / 開発・分譲

2022/5/18

住友林業、豪州でランドスケープ事業に進出

 住友林業(株)は17日、豪州で外構工事などの景観整備を行なうランドスケープ事業に進出すると発表した。

 同社は、現地子会社Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd. (ビクトリア州メルボルン、社長:野本康一氏)を通じて、豪州でランドスケープ事業を展開するRegal Innovations Pty Ltd (以下、Regal社)の株式を51%取得し、子会社化した。Regal社の環境緑化技術と、住友林業の住宅・不動産開発事業を組み合わせることで、環境配慮型の開発を推進する。同社が海外で公共空間のランドスケープ事業に進出するのは初となる。

 Regal社は、ニューサウスウェールズ州シドニーを中心に、商業・公共施設の外構や緑地帯・公園の設計・施工等を展開する。豊富な設計・施工実績を持ち、開発プロジェクトの設計から資材提案、施工監理、竣工後のメンテナンスまで一貫して提案が可能。
 日本では住友林業緑化(株)が、オフィスや商業施設等の植栽施工や緑地管理等の環境緑化事業を展開する。Regal社との人的交流を通じ、生物多様性に配慮した植栽やランドスケープ設計の意匠に関する技術・設計指導も進めていく。

 豪州では2026年開業予定の西シドニー新空港の周辺開発や、32年にオリンピックを控えるブリスベン等で大規模インフラ投資が計画されており、同社は緑地帯や公園整備、壁面・屋上緑化等の幅広い分野での参画を目指していく考え。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。