不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2022/5/18

来期加盟1,000店へ/C21 22年3月期

 (株)センチュリー21・ジャパンは18日、2022年3月期決算(非連結)の決算説明会を行ない、同社代表取締役社長の園田陽一氏が決算概要や今後の戦略等について語った。

 当期(21年4月1日~22年3月31日)は営業収益37億2,600万円(前期比3.6%減)、営業利益8億6,700万円(同8.1%減)、経常利益9億1,400万円(同10.6%減)、当期純利益7億4,100万円(同5.2%増)。ほぼ21年4月に公表した計画通りの業績となった。

 サービスフィー収入が30億9,900万円(同3.8%増)、ITサービス収入が3億4,300万円(同46.9%減)、加盟金収入が2億800万円(同24.4%増)となった。加盟店による仲介実績は、総取扱高7,574億3,500万円、総取扱件数39万5,196件、総受取手数料は507億1,100万円。

 期末の加盟店数は991店(同2店増)と過去最高を更新。新規加盟契約店数が76店と過去10年間で最も多かったものの、退店も74店と多く、目標の1,000店には届かなかった。「コロナ禍で経営が苦しくなってしまい、やむなく退店するというケースも多い」(園田氏)。

 次期(23年3月期)は、(1)新規加盟獲得強化(2)加盟店支援強化、(3)サスティナビリティの取組推進などの重点施策を掲げて展開する。新規加盟獲得に向けては、集客強化策として、オウンドメディアの活用や企業向けセミナーを実施するほか、加盟店サポート部門との連携も図ることで、次期末は加盟1,012店舗を目指す。また、加盟店支援策として外部とのアライアンス強化による情報チャネルの多様化を図るのと同時に、デジタル技術を活用して顧客向けサービスの多様化・CRMの強化や業務効率化などを図っていく。

 次期の業績については営業収益38億4,000万円、営業利益7億6,000万円、経常利益8億500万円、当期純利益6億3,000万円と見込む。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪