「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が27日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。
同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置され、以来会議を重ねてきた。
今回は、負の不動産となりうる所有者不明土地や空き家について、それぞれの対策の一層の連携強化を図りつつ、発生予防、管理の適正化、利活用の円滑化に向けた取組の強化を図っていく。
また、地籍調査の加速化に向けて、第7次国土調査事業十箇年計画の中間年（24年度）を見据え、地方整備局等と連携した「自治体キャラバン」「自治体へのアンケート調査」、その他有識者や民間事業者へのヒアリングの実施等で現場の課題を把握し、必要な改善措置を講じる。
そのほか多様な土地所有者の情報を円滑に把握する仕組みの整備なども進めていく。
