JLLは30日、2022年第1四半期 商業用不動産投資額に関する調査結果を公表した。住宅、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、複合用途等を対象とした調査。
米大陸、EMEA（ヨーロッパ、中東およびアフリカ大陸）、アジア太平洋地域を対象とした世界の商業用不動産投資額は、2,920億米ドル（前年同期比47％増）。同社の統計調査開始以来過去最高となった。米大陸は前年同期比76％増、EMEAは同19％増、アジア太平洋地域は同20％増とすべての地域で増加している。
日本は、7,304億円（63億米ドル、同40％減）。世界の都市別ランキングでは、東京が38億米ドルで14位（前年同期：2位）に転落した。セクター別投資額割合では、オフィスが33％（同：47％）、物流施設21％（同:19％）、賃貸マンション27％（同：11％）。購入者属性別では、J-REITによる不動産取得が3,385億円で、割合は46％（同：36％）と増加している。
同社は投資額減少について、数百億円の大型取引や事業会社による自社ビルの売却が減少したことによると分析。一方、足元では私募ファンドや不動産会社のポートフォリオ見直し等による売却案件が増加しており、オフィス回帰によりオフィスビルへの投資意欲も回復しているとした。その上で、22年第2四半期以降は売却案件の増加に伴い売買金額が回復、22年通年では21年度と同程度もしくは微減にとどまると予想した。
