事故物件を専門とした買取再販事業「成仏不動産」を手掛ける（株）MARKS（横浜市中区）代表取締役・花原浩二氏は、室内・棟内で人が亡くなった“事故物件”について、消費者の捉え方が変化しているという。
花原氏によると、2021年に国土交通省が「残置物の処理等に関するモデル契約条項」「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表したことで、事故物件流通促進のための環境整備が進展。一般にも「事故物件」という言葉が広まり、最近では価格・家賃の安さに魅力を感じて事故物件に限定した部屋探しを行なう消費者も出てきたという。また、不動産市場全体での価格上昇に伴い、自然死であれば特殊清掃が入った場合でも一般の流通物件と大差ない販売価格で成約されるケースも見られるようになったという。
そうした背景から同氏は、今後事故物件は当たり前に流通するようになり、30年には事故物件という言葉自体がなくなるのではないかと予測。一方でそれに向けては、不動産事業者が「正しい告知」を徹底することが絶対条件だとした。
詳細なコメントは、（株）不動産流通研究所が発行する「月刊不動産流通2022年7月号」の創刊40周年特別企画「未来予測2030・2050」に掲載。同企画では他にも業界トップや有識者18名が今後の不動産業の在り方やまちの変化等を予想している。
