不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/6/10

新築小規模木造戸建て価格、東京都は上昇

 (株)東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対象。

 首都圏の平均価格は4,905万円(前月比0.7%下落)と4ヵ月ぶりに反転下落した。都県別では、東京都は6,084万円(同3.0%上昇)と3ヵ月ぶりに反転上昇。神奈川県は4,528万円(同0.5%下落)と3ヵ月ぶりの反転下落。千葉県は3,830万円(同7.5%下落)、埼玉県は3,991万円(同0.6%下落)とそれぞれ反転下落し、東京以外の3県はすべて下落に転じた。

 近畿圏は3,645万円(同2.0%下落)と反転下落した。主要府県別では、大阪府は3,494万円(同3.2%下落)、京都府は3,825万円(同0.6%下落)といずれも反転下落。兵庫県は4,060万円(同1.7%上昇)と4ヵ月ぶりに反転上昇した。

 中部圏は3,848万円(同4.2%下落)、愛知県は3,972万円(同3.8%下落)と、いずれも反転下落。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。