（公社）全国宅地建物取引業協会連合会および（公社）全国宅建物取引業保証協会は28日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、各種報告を行なったほか審議事項について議決・承認した。任期満了に伴い新役員の選任が行なわれ、新理事による理事会において、無投票で現職の坂本 久氏の両会会長再任が決まった。坂本氏は3期目の会長となる。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、一部の出席者はオンラインで参加した。
総会で挨拶した坂本氏は「2022年度は、とりわけデジタル化に関して、会員向けに流通促進のための新たな流通システムであるハトサポBBのリリースなど、会員目線・消費者目線での不動産業のDXを進めていく」などと挨拶した。
また、来賓として国土交通大臣の斉藤鉄夫氏が、「少子高齢化、人口減少という構造的な課題に取り組んでいかなくてはならない。その中で、住まいや働く場を提供する不動産業界にはより一層の大きな役割を期待している。国交省としても、必要な施策の推進に力を入れていきたい」などと述べた。
全宅連総会では、21年度事業報告や22年度事業計画と収支予算を報告したほか、21年度決算等について議決・承認した。22年度の事業計画では、宅建事業者の後継者問題等に関する調査研究や住宅確保要配慮者の居住支援・空き家等対策や相続に関する税制調査に関する調査研究等を行ない、情報発信していく。また、会員の業務支援として、新たな会員用物件登録・流通システムである「ハトサポBB」の提供や、機能強化なども盛り込んだ。
なお、前期末の会員数は全宅保証が主たる事務所・従たる事務所を合わせて10万1,134社（前年度比716社増）と、10万社を維持。全宅連は10万369社（同681社）で11年ぶりに10万社を回復した。
