全国の宅地建物取引業協会会員で構成する（一社）全国賃貸不動産管理業協会は15日理事会を開き、副会長、専務理事、業務執行理事を決定。佐々木 正勝会長以下新執行部が、2022年度の重点施策等について理事に周知した。
22年度は、賃貸管理業法施行1年を踏まえ、会員の登録推進と、登録会員の入会促進に注力する。現在、9,000社弱の賃貸住宅管理業者登録業者のうち、4割弱を宅建協会会員、3割強を全宅管理会員が占めている。しかし、6,500社超の全宅管理会員については、未だ4,000社以上の会員が登録制度に登録していない状態。そのため、登録の義務がない管理戸数200戸未満の会員も含め、登録を促していく。
また、宅建協会の会員でありながら全宅管理の会員ではない登録業者についても、入会促進活動を展開する。すでに、全宅管理未入会の宅建協会会員1,800社強に入会案内を送付。約90業者の新規入会に成功した。新規入会業者の属性等を分析することで、「新規入会会員応援プロジェクト」「賃貸住宅管理業登録制度サポートプラン」等の支援策に次ぐ入会促進策を実施する。これにより、登録制度登録業者の過半を全宅管理会員とする考え。
同日会見した同協会会長の佐々木 正勝氏は「賃貸住宅管理業法の施行により、賃貸管理業は新たな世界に突入した。オーナーや入居者に密着し、あらゆるお困りごとを解決するホームドクターとしての役割に、ますます深みがかかっていく。また、入居者の日常に寄り添い、地域社会に寄り添う賃貸管理業そのものがSDGｓ達成につながることを周知していく」などと語った。
専務理事の岡田 日出則氏は「全宅管理のこの10年を振り返り、改めて会員に何ができるのか、何を提供していくかを考えていく。できるだけ早期に、現在の30支部を全国47支部体制とし、各支部が会員のニーズを吸い上げ、サービスに反映していく」と抱負を述べた。
