（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2022年第2四半期（4～6月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比5.4％プラス（前期比0.9ポイントマイナス）と、23四半期連続のプラスに。商業地も8.6％プラス（同2.4ポイントプラス）と5四半期連続のプラスとなった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が80.7（同1.3ポイントプラス）で、08年頃の不動産ミニバブル期水準を超えた。商業地も67.2（同1.7ポイントプラス）と、同様にミニバブル期の水準超えとなった。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は東京都が前年同期比3.4％プラス、神奈川県が同11.2％プラス、千葉県が同6.4％プラス、埼玉県が同3.9％プラスと引き続き上昇傾向となった。商業地は、東京都が同5.2％プラス、神奈川県（同18.7％プラス）、千葉県（同14.1％プラス）、埼玉県（同10.7％プラス）と各都県において引き続き上昇傾向となった。
東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比5.7％プラス。エリア別では、都心部が同2.0％マイナス、南西部が同7.8％プラス、北東部が同12.1％プラス、多摩地区が同7.0％プラス、都心3区は同4.4％マイナスだった。
地価指数は、都心部（82.3）、南西部（104.8）、北東部（90.5）、多摩地区（70.0）、都心3区（69.5）。南西部の水準は相対的に高かった。都心部・南西部・北東部は、不動産ミニバブル期超えまで回復しているが、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。
