不動産ニュース / 政策・制度

2022/8/8

住宅建築分野の技術開発への助成、3件を採択

 国土交通省はこのほど、「令和4年度住宅生産技術イノベーション促進事業」について、3件を採択したと発表。

 住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する新技術やサービスの開発、実証などの取り組みについて、技術開発等に要する費用の一部を助成する事業。4件の応募があり、学識経験者等による評価を踏まえ審査を実施し、3件を採択した。

 採択提案は、「既存戸建住宅のCO2評価システム(改修版)の構築」(住友不動産(株)ら2者)、「既存住宅建築物の3DスキャンからBIMモデルの作成、FMデータとの連携を行い、中古住宅ストックの再生・活用に資する技術開発」(スターツアセットマネジメント(株)ら4者)、「木質繊維の高密度化による建築部材の開発と工法の検討」(ホクシン(株)ら3者)。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。