不動産ニュース / 政策・制度

2022/8/8

次世代住宅プロジェクト、2件を採択/国交省

 国土交通省は5日、令和4年度1回目の「次世代住宅プロジェクト2022(サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型))」の採択事業者を決定した。

 住宅において、IoT技術等を活用して、「高齢者・障がい者等の自立支援」、「健康管理の支援」、「防犯対策の充実」、「コミュニティの維持・形成」、「家事負担の軽減・時間短縮」、「物流効率化への貢献」等の実用化に向け、課題・効果などの実証を行なうプロジェクトの整備費について、一部を補助するもの。

 2022年4月26日~6月7日まで公募した結果、2事業者(取り組みテーマ5件)の応募があり、学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、「常設型スマートホーム体験ショールーム」((一社)LIVING TECH協会)と「既存住宅のリフォームによる宿泊体験型IoT住宅の性能検証」((株)土屋ホームトピア)を採択した。

 同日、令和4年度2回目の募集を開始。

 主な要件は、(1)IoT技術等を活用した住宅であること、(2)令和4年度に事業着手するもの、(3)「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであること。

 補助率は、補助対象費用の2分の1。補助限度額は、1プロジェクト当たり原則5億円。

 応募期間は9月16日まで。採択結果は、10月をめどに公表する予定。詳細は、同省ホームページ参照。

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