（株）MARKSは8日、「事故物件」と「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」についての意識・認知度についての調査結果を発表した。全国の10～70歳代の男女を対象に7月27～28日にインターネットでアンケートを実施。有効回答数は558人。
「事故物件のイメージを教えてください」という問いに対しては「安い」が60.8％と最も多かった。次いで「幽霊が出そう」（54.7％）、「暗い」（38.4％）となった。ネガティブなイメージが多かったものの、不動産を実際に借りる・買うという目線では「安い」や「お得」（13.1％）というプラスイメージの回答もあった。
「事故物件に住めますか」と複数回答で聞くと、62.9％が「いいえ」と回答。一方で、23.8％は「事故の内容次第」、22.2％が「物件の条件次第」と回答するなど、何かしらのメリットが感じられる場合は住めると判断する人もいた。さらに「ない」という回答も3.9％いた。
また、「事故の内容次第」と回答した人に「住むことが可能な事故物件はどれですか」と質問したところ、「孤独死物件」が69.2％と最多。次いで「火災による死亡物件」（39.1％）、「自殺物件」（16.5％）と続いた。
さらに「物件の条件次第」と回答した人に「どんな条件であれば住めますか？」と聞いたところ、「リフォームされてキレイ」が83.1％、「安い」（82.3％）、「便利な場所」（66.9％）という結果になった。
「2021年10月、国土交通省より『人の死の告知に関するガイドライン』が発表されたことを知っているか」という問いには、77.2％が「知らない」と回答した。さらに「賃貸住宅を借りる際、事故の発生から3年を超えた事故物件の場合、自ら事故の有無を確認しないと不動産業者から教えてもらえない可能性があることを知っていますか？」という問いについても、80.5％が「知らない」と回答した。
「賃貸住宅を借りる際、事故の内容な何年くらい告知してほしいですか？」との問いには、31.4％が「10年」と回答。続いて「31年以上」が30.6％、「5年」が12.9％となり、それぞれガイドラインで定められた「事故発生から概ね3年間」よりも長い期間の告知を求めていることが分かった。
