（株）不動産経済研究所は8日、2022年上期（1～6月）と21年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。
22年上期に供給された投資用マンションは86物件（前年同期比13.2％増）、3,768戸（同3.2％増）と物件・戸数ともに増加した。平均価格は3,221万円（同3.1％上昇）、1平方メートル単価は120万7,000円（同2.1％上昇）となった。
供給エリアについては、都区部が18区（同横ばい）、都下は1エリア（同1エリア減）、神奈川県10エリア（同1エリア増）となった。供給エリアは前回と同じ29エリアとなった。エリア別で最も供給が多かったのは東京都大田区で449戸。次いで同江東区439戸、同豊島区311戸となった。都区部以外では4位に横浜市南区が296戸でランクインした。これに5位の墨田区239戸を合わせた上位5エリアのシェアは46.0％（同5.2ポイント増）だった。
事業主のトップは（株）シノケンハーモニーの794戸、上位5社のシェアは57.7％（同1.2ポイント増）だった。
21年年間の投資用マンション発売戸数は130物件（前年比7.1％減）、6,260戸（同3.7％減）となった。1物件当たりの平均戸数は46.4戸（同1.7戸増）。供給があったエリアは32エリア（同３エリア減）。東京都江東区が698戸で2年連続のトップとなり、以下同墨田区430戸、横浜市南区380戸となった。事業主のトップは（株）FJネクストの1,067戸、上位5社のシェアは54.0％（同1.5ポイント増）だった。
