不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/8/23

「ノムコム」会員の8割超が「不動産は売り時」

 野村不動産ソリューションズ(株)は22日、23回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットによるアンケート調査を行なっている。今回は7月15~31日に実施、有効回答数は2,289人。

 今後の不動産価格については、「上がる」という予測が35.7%(前回調査比4.3ポイント増)と増加し、最多の回答を占めた。「下がる」は23.5%(同0.6ポイント減)と減少し、「分からない」も10.9%(同2.0ポイント減)と減少。「上がる」と予測する理由は、前回同様に「資材・人件費高騰」「金融緩和」に加え、「世界情勢」「円安」などの回答が多かった。「下がる」と予測する理由では、「全体では下がり、立地の良いところのみ上がり続ける」「物件に対する購入条件が以前より厳しくなり、条件に当てはまらない物件が多数出回る」などの回答が見られた。

 不動産の売り時感では、81.4%が「売り時だと思う」「どちらかといえば売り時だと思う」と回答、前回調査比で2.8ポイントの増加となった。その理由で多かったのは、「不動産価格が上がったため」が77.4%(同増減なし)で最多。「今なら好条件での売却が期待できるため」が53.3%(同0.6ポイント増)で続いた。また、「低金利で購入しやすい環境」が24.5%(同5.1ポイント増)となり、住宅ローン金利に対しての上昇懸念が見られる結果となった。

 不動産の買い時感については、31.4%が「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答。前回調査比で1.0ポイントの減少となった。買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が62.0%(同6.3ポイント減)で最多に。次いで「今後、不動産価格が上がると思われる」が50.3%(同12.3ポイント増)、「今後、住宅ローン金利が上がると思われる」が40.9%(同13.5ポイント増)と続き、それぞれ10ポイント以上の増加となった。

 環境に配慮した住宅・住まいづくりについては、「関心がある」(とても関心がある含む)の割合が76.9%となり、非常に関心が高いことが分かった。また、環境配慮に取り組んだ商品・サービスについても「利用・購入したい」(どちらかといえば利用・購入したいも含む)の回答が82.8%と、大半を占める結果となった。昨今のSDGsをはじめとした環境問題に対する認知向上とともに、ユーザーの意識も高まっていることが明らかとなった。

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