（株）リクルートの住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは1日、「分譲マンションの共助力」に関する調査・分析結果を発表した。2000年以降に首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）の新築マンションを契約し、04～20年の間に入居、現在も同じマンションに住んでいる人を対象に調査を実施。調査期間は2月3日～3月7日、回答数は5,558件。
「今のマンションの居住者とは、いざというときに助け合える」という内容に対し、5段階評価（とてもそう思う・ややそう思う・あまりそう思わない・まったくそう思わない・分からない）で回答を聴取。「とてもそう思う・ややそう思う」と回答した割合の合計を「分譲マンションの共助力」指標として分析した。
全体の「共助力」は低下傾向で、初回の16年調査から7.8ポイント減の32.3％。コロナ禍前の前回調査（20年）と比較すると、「居住者向けのイベントに積極的に参加している」の割合は27.0％（前回調査比7.0ポイント減）、「居住者同士の交流を楽しんでいる」の割合は26.0％（同3.9ポイント減）と低下している。
総戸数別では、300戸以上の大規模物件の共助力が高く、39.8％が「とてもそう思う・ややそう思う」と回答。ライフステージ別では子育て世帯が38.8％、入居年別では長期入居者ほど共助力が高く、入居11年目以上では37.8％を占めた。世帯年収別では、年収が高くなるほど共助力が高まる傾向が見られる。
理事会の特徴別に共助力をみると、「理事会は居住者の交流機会を積極的につくっている」と回答した人の共助力は56.0％と高く、「思わない・分からない」人とは30ポイント以上の差があった。
管理会社の特徴別では、管理会社が「居住者の交流を積極的に支援している」マンションは共助力が高く、「とてもそう思う・ややそう思う」が49.5％という結果に。そのほか、管理会社に「緊急時や非常時に頼りになる」「居住者のニーズをよく考え、サービスを提供している」といった特徴があるマンションほど共助力が高いことが分かった。
