（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2022年8月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,935社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は41.4（前月比0.1ポイント増）と、2ヵ月ぶりに改善した。10業界中、「不動産」を含む5業界が改善。「運輸・倉庫」など5業種が悪化している。今後1年程度は、ロシア・ウクライナ情勢の行方や原油・原材料価格の高止まり、円安の進行など、経済の下方圧力が顕在化しながら推移。一歩で、デジタル需要の拡大、行動制限のない行楽シーズン等のリベンジ消費などプラス材料もあるとした。景気は、通常に戻ろうとする中で下方圧力を内在化しつつおおむね横ばいで推移するとみられている。
「不動産」は44.8（同0.1ポイント増）と2ヵ月ぶりに改善。商業施設の運営・管理を行なう不動産管理事業者からは「新型コロナウイルス感染者数は増加傾向も、行動制限がないため景気は前年より改善している」といった声が挙がっている。不動産代理・仲介事業者からは、「都内の不動産価格が高騰し、安い郊外の人気が続いている」などのコメントが聞かれた。
先行きについては、「低金利政策が続く限り好調は続く」（土地売買）、「住宅ローン金利の動向にもよるが、金利上昇への圧力がかかれば、買い控えになる。その時期は1年後と予想する」（不動産代理・仲介）といった声が挙がった。
