（独）都市再生機構（UR都市機構）と福島県双葉町は5日、双葉町の復興まちづくりを推進するための連携協力協定を締結したと発表した。
両者は2017年に締結した復興まちづくり事業の推進に係る協力協定に基づき「働く拠点」となる中野地区および、「住む拠点」となる双葉駅西側地区の復興拠点の整備等を協力して推進している。
6月には双葉町復興まちづくり計画（第3次）が策定され、8月30日に特定復興再生拠点区域全域の避難指示が解除されたことから、一層の双葉町の復興まちづくりを推進することを目的に連携協力を締結。同協定により双葉町は、町民からの意見や要望を踏まえ、まちづくりに反映すると共に、具体的な取り組みの円滑な推進に向け、必要な予算確保や庁内調整等を促進する。
一方、UR都市機構は、中野地区や双葉駅西側地区の事業実施のノウハウや、津波被災地支援などの経験、技術的な知見を最大限に生かし、企画・構想段階からの事業成立に必要な諸条件整理、事業計画策定等の支援を実施していく。
今後は、地域関係者のネットワークによるにぎわいや交流に資するイベント・社会実験などの実施により、双葉町への帰還および移住・定住の促進を図る。また、海沿いのアクティビティエリアの環境整備計画策定支援等により、町民も来訪者も楽しめる活動・交流の場を再生・創出することで、交流人口・関係人口の創出・拡大を図っていく。
