不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/9/12

投資家の商業、ホテルへの投資意欲が回復

 三菱UFJ信託銀行(株)は9日、「2022年度上半期私募ファンド調査」結果を発表した。7月に不動産アセットマネジメント会社38社を調査した。

 エクイティ投資家の投資意欲については、国内・海外どちらの投資家も「強い・やや強い」が6割超(国内投資家67.8%、海外投資家62.4%)に。一方で、海外投資家において「どちらともいえない」「弱い・やや弱い」の合計が37.6%と前回調査時の19.5%から大幅に上昇しており、コロナ禍直後の水準と変わらない割合となった。

 投資対象としたいアセットタイプについて聞いたところ、「オフィス」(78.9%)、「住宅」(76.3%)、「物流」(71.1%)の割合が7割を超えるなど高い結果に。「商業」(63.2%)、「ホテル」(60.5%)はコロナ禍直後は「投資したい」の回答割合がそれぞれ36.4%、27.3%まで低下していたが、その割合を大幅に戻してきた。

 ESGへの取り組み方針については、「すでに取り組んでおり、今後も積極的に推進」「今後も継続して検討していく」がそれぞれ50%となり、20年7月にこの設問を設定して以来、初めて「採用する可能性はない」の回答割合がゼロに。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

私募ファンド

投資家から資金を募って運用する事業のなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているものをいう。また「プライベートファンド」ということもある。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。