東急（株）は22日、カーボンニュートラルの実現に資する5つの仕様を同社の分譲マンション「ドレッセ」シリーズで標準化すると発表した。
同社は2022年3月に「環境ビジョン2030」を策定。30年までにCO2排出量を19年比46.2％削減、再エネ比率50％、さらに50年までにCO2排出量実質ゼロ・再エネ化率100％といった目標を掲げている。今回の取り組みは、住宅事業における環境負荷軽減の一環として導入する。具体的には（1）「ZEH Oriented」認証の取得、（2）新築工事中および新築建物への実質再生可能エネルギー100％電力の導入、（3）太陽光発電・蓄電池の設置、（4）電気自動車への充電対応、（5）省エネ設備の標準化、の5項目。
（2）では、高圧一括受電方式を採用し、かつその高圧電力を実質再エネ100％電力とすることで、専有部も含めた物件全体への供給電力を再エネ100％化する。工事中に使用する電力に関しても再エネ100％電力を活用する。（3）についても、太陽光発電システムと蓄電池システムをすべての物件に搭載。環境負荷軽減だけでなく、災害対応力も向上させる。
23年1月以降に竣工するすべての「ドレッセ」で適用していく。
