不動産ニュース / 開発・分譲

2022/9/22

東急、自社開発マンションの環境性能強化

 東急(株)は22日、カーボンニュートラルの実現に資する5つの仕様を同社の分譲マンション「ドレッセ」シリーズで標準化すると発表した。

 同社は2022年3月に「環境ビジョン2030」を策定。30年までにCO2排出量を19年比46.2%削減、再エネ比率50%、さらに50年までにCO2排出量実質ゼロ・再エネ化率100%といった目標を掲げている。今回の取り組みは、住宅事業における環境負荷軽減の一環として導入する。具体的には(1)「ZEH Oriented」認証の取得、(2)新築工事中および新築建物への実質再生可能エネルギー100%電力の導入、(3)太陽光発電・蓄電池の設置、(4)電気自動車への充電対応、(5)省エネ設備の標準化、の5項目。

 (2)では、高圧一括受電方式を採用し、かつその高圧電力を実質再エネ100%電力とすることで、専有部も含めた物件全体への供給電力を再エネ100%化する。工事中に使用する電力に関しても再エネ100%電力を活用する。(3)についても、太陽光発電システムと蓄電池システムをすべての物件に搭載。環境負荷軽減だけでなく、災害対応力も向上させる。

 23年1月以降に竣工するすべての「ドレッセ」で適用していく。

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