不動産ニュース / 仲介・管理

2022/9/26

杉並区の複合施設の指定管理者に/東急コミュ

 (株)東急コミュニティーはこのほど、「杉並区立社会教育センターおよび高円寺地域区民センター複合施設(愛称:セシオン杉並)」(東京都杉並区)の指定管理者業務を受託したと発表した。(株)東急文化村と協和産業(株)と連携しての事業。

 セシオン杉並は1989年の開設。施設内には収容人数503名のホールのほか、集会室、和室、展示室、体育室などの施設を有している。築30年以上が経過したことから、杉並区が2021年12月より大規模改修を実施し、改修後の施設の管理・運営について指定管理者制度の導入を決定。応募のあった8団体の中から、東急コミュニティー、東急文化村、協和産業共同事業体が指定管理者に選定された。指定管理期間は2023年4月1日から28年3月31日までの5年間。

 管理開始後は、東急コミュニティーが独自に蓄積した施設の運営管理ノウハウを基盤に、グループシナジーや各社のリソースを活用。高品質なサービスを提供していく計画。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

指定管理者制度

地方公共団体が設置する公の施設の管理を、民間事業者が担う仕組みをいう。 2003(平成15)年に地方自治法の改正によって導入された制度であり、施設の管理権限そのものを地方公共団体が指定する団体(指定管理者)に委任できることとした。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。