不動産ニュース / 仲介・管理

2022/9/26

杉並区の複合施設の指定管理者に/東急コミュ

 (株)東急コミュニティーはこのほど、「杉並区立社会教育センターおよび高円寺地域区民センター複合施設(愛称:セシオン杉並)」(東京都杉並区)の指定管理者業務を受託したと発表した。(株)東急文化村と協和産業(株)と連携しての事業。

 セシオン杉並は1989年の開設。施設内には収容人数503名のホールのほか、集会室、和室、展示室、体育室などの施設を有している。築30年以上が経過したことから、杉並区が2021年12月より大規模改修を実施し、改修後の施設の管理・運営について指定管理者制度の導入を決定。応募のあった8団体の中から、東急コミュニティー、東急文化村、協和産業共同事業体が指定管理者に選定された。指定管理期間は2023年4月1日から28年3月31日までの5年間。

 管理開始後は、東急コミュニティーが独自に蓄積した施設の運営管理ノウハウを基盤に、グループシナジーや各社のリソースを活用。高品質なサービスを提供していく計画。

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指定管理者制度

地方公共団体が設置する公の施設の管理を、民間事業者が担う仕組みをいう。 2003(平成15)年に地方自治法の改正によって導入された制度であり、施設の管理権限そのものを地方公共団体が指定する団体(指定管理者)に委任できることとした。

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