不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/9/28

6~7月の民泊宿泊実績は前年比24.7%増

 観光庁は27日、2022年6~7月分の住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。7月31日時点の届出件数は1万8,287件。9月12日時点の報告件数は1万4,134件、報告率は77.3%だった。

 全国ベースでの宿泊日数合計は11万5,337日(前年同期比24.7%増)で、届出住宅当たりでは8.2日。都道府県別では、東京都が4万835日で最も多く、次いで北海道(1万6,966日)、大阪府(6,472日)となった。

 全国の宿泊者数合計は14万8,356人(同31.3%増)で、届出住宅当たりでは10.5人だった。都道府県別では、東京都が2万4,424人で最も多く、次いで北海道(1万7,855人)、千葉県(1万570人)。

 宿泊者の国籍は、日本国籍が13万7,573人(同28.9%増)、外国籍が1万783人(同72.8%増)となった。外国人宿泊者を国籍別に見ると、第1位が米国(3,472人、外国籍のうち32.2%)、2位が中国(2,363人、同21.9%)、3位が韓国(521人、同4.8%)、4位がフランス(381人、同3.5%)、5位が英国(348人、同3.2%)。上位5ヵ国・地域で外国人宿泊者数の65.7%を占めた。

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住宅宿泊事業

民泊の営業であって、都道府県知事等に届け出たものをいう。「住宅宿泊事業法」に基づく事業である。

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