（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2022年9月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,621社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は41.9（前月比0.5ポイント増）と、2ヵ月連続で改善した。10業界中、「不動産」を含む8業界が改善。原材料の価格高騰や円安傾向が続いた一方、新型コロナウイルスの新規感染者数が小康状態の影響を受ける形で推移。10月以降の値上げを前に一部で駆け込み需要の発生がみられた。DX需要が旺盛、また、徐々に人流が戻りつつある個人向けサービス業の景況感が上向いた。
「不動産」は、45.3（同0.5ポイント増）と2ヵ月連続で改善。「将来への布石を打つべく設備投資をしている企業が多い」（土地売買）、「不動産の売れ行きが好調」（建物売買）などポジティブな意見が挙がる一方、「新型コロナウイルスによる飲食・観光関連の不景気が影響している」（貸事務所）といった声も聞かれた。
先行きについては、「冬場の感染状況と燃料、円安問題を乗り越え、金利が上がらなければ景気は良くなる」（貸事務所）、「物価高騰による工事費の上昇要因があるものの、基本的には低金利が続く限り好調を維持するのではないかと思う。外資の投資意欲も強い」（土地売買）といったコメントが寄せられた。
