不動産ニュース / 政策・制度

2022/10/7

「住生活月間」功労者を発表/国交省

 国土交通省は7日、第34回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。

 住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰するもの。

 国土交通大臣表彰では、個人は、池谷義明氏((株)TAKUTO顧問/(株)ライクス顧問、(公財)日本賃貸住宅管理協会理事)、小川恭史氏(日塗(株)代表取締役社長、(一社)マンション計画修繕施工協会副会長)、高山壽雄氏(コスモ建設(株)代表取締役会長、(一社)全国住宅産業協会理事/(一社)北海道住宅都市開発協会理事長)、中村純一氏(三菱地所ホーム(株)執行役員、元・(一社)日本ツーバイフォー建築協会生産推進委員長)、日竎秀行氏(元・(株)サンケイビル代表取締役社長、元・(一社)東京ビルヂング協会理事、元・(一社)日本ビルヂング協会連合会政策委員〈管理・安全対応〉、山﨑晶弘氏(山商リフォームサービス(株)取締役会会長、(一社)日本住宅リフォーム産業協会相談役)を含めた21人に決定。

 団体は、北海道東川町(代表:松岡市郎町長、対象事業:公営住宅整備事業:『南町 1 丁目団地』)、茨城県日立市(代表:小川春樹市長、対象事業:公営住宅整備事業(建替)『滑川団地〈7~10号棟〉』)、兵庫県川西市(代表:越田 謙治郎氏、対象事業:空き家調査アプリの開発)、神奈川県住宅供給公社(代表:桐谷次郎理事長、対象事業:相武台団地再生事業)の4団体に決定した。

 また、住宅局長表彰は、個人は、井上哲也氏((公財)マンション管理センター大阪支部相談員、元・(財)マンション管理センター大阪支部長)。団体は、北海道当麻町(代表:村椿哲朗町長、対象事業:当麻町産材活用促進事業)、石川県能登町(代表:大森凡世町長、対象事業:公営住宅整備事業(建替)『梅ノ木団地1号棟』、愛知県南知多町(代表:石黒和彦町長、対象事業:『官民共創』による空き家対策事業)、熊本県玉東町(代表:前田 移津行町長、対象事業:地域優良賃貸住宅整備事業『アベニール木葉』)、鹿児島県中種子町(代表:田渕川 寿広町長、対象事業:公営住宅整備事業『横町団地』)の5プロジェクト。

 なお、表彰式は10月15日に「京王プラザホテル札幌」にて開催する。

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