不動産ニュース / 開発・分譲

2022/10/7

全国のビルストック、東京区部が55%

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は7日、2022年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、全国87都市における延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。

 オフィスビルストックは、全都市合計で1億3,287万平方メートル(1万581棟)となった。このうち、東京都区部が全都市計の55%(床面積ベース)を占める。
 21年の新築は156万平方メートル(72棟)で、東京区部が48%。21年の取り壊しは83万平方メートル(85棟)だった。

 新耐震基準(1981年)以前に竣工したオフィスビルストックは、全都市計で3,043万平方メートル(2,868棟)とストック全体の23%を占めた。都市別にみると、福岡(36%)、札幌(35%)、京都(35%)、大阪(29%)、神戸(29%)、広島(29%)、地方都市(29%)で割合が高かった。

 規模別ストック量をみると、10万平方メートル以上のビルが東京区部で26%と突出。逆に5,000平方メートル未満は地方都市が21%と最も高かった。築年数別では、築10年未満のビルが三大都市では10%を超えており、主要都市・地方都市より築浅のビルの割合が大きい。また、建て替え候補となる築40年以上のビルの割合は、建て替えが進んでいる東京区部では20%と他の都市に比べて少なかった。

 今後3年間(22~24年)のオフィスビルの竣工予定は542万平方メートル(185棟)で、そのうち東京区部が64%を占める。

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