不動産ニュース / 開発・分譲

2022/10/13

敷地売却制度を活用、マンションをビルに建て替え

開発予定ビルの完成予想CG

 ケネディクス(株)は、マンション敷地売却制度と不動産証券化スキームを活用し、築50年超が経過した旧耐震マンションのオフィスビルへの建て替えを行なうと発表した。すでに解体は完了、オフィスビル開発に着手している。

 当該物件はJR「吉祥寺」駅前に所在。旧耐震で危険性があること、マンションへの建て替えについても検討されたものの立地特性からオフィスビルとしての活用が適していると判断されたことから、オフィスへの建て替えを推進することに。
 プロジェクトに紐づくノンリコースローンの調達等を実施し、ファンドを組成。区分所有権の買収を進めた。さらにマンション敷地売却決議を経て、敷地を富国生命相互会社へ売却した。

 富国生命はこの敷地に、地上12階建ての事務所、物販店舗、駐車場からなる環境配慮型の賃貸オフィスビルを開発する。このオフィスビル開発にあたっては、ケネディクスは富国生命よりプロジェクトマネージャーとして各種業務を受託している。

 ケネディクスは、「敷地売却制度を活用することで、スケジュール管理と権利調整に係る費用の見立てを逆算的に行なうことができ、証券化スキームを活用したプロジェクトを円滑に進めることができた」とコメントしている。

従前建物(マンション)

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マンション敷地売却制度

マンションの敷地を一括して買受人に売却する仕組みをいう。「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」に基づく制度である。

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