有限責任事業組合日本物流不動産評価機構（JALPA）推進協議会は18日、「不確実な変化の時代と物流不動産」と題したセミナーを開催した。今回で15回目の開催。
開会に当たり、JALPA代表理事の大谷巌一氏が挨拶。大谷氏は、「物流不動産市場に新たな企業が参入して熾烈な開発競争が繰り広げられている。円安やコロナの影響などで、物流不動産を取り巻く環境はますます混沌とした状況。本セミナーが皆さまにとって有意義な時間となることを願っている」などと述べた。
第1部では、国土交通省総合政策局物流政策課長の平澤崇裕氏が「物流分野の現状と取組について」をテーマに講演。物流の現状を紹介し、トラック運送事業の働き方などについて触れたほか、労働環境の整備や生産性向上の必要性などを言及した。最近の物流政策については、DXの推進により、これまでの物流の在り方の変革を進めていることも説明した。また、モノ・データ・業務プロセス等の標準化を推進する「物流標準化」の加速により、労働力不足解消を進めていくという方向性についても解説した。
続いて、ESRリートマネジメント（株）代表取締役社長の渡邉和彦氏が「今昔の倉庫・物流不動産事情と今後のマーケットをどう見るか？」について講演。同社が手掛けた物流施設を紹介し、物流施設の変化について説明。さらに物流不動産マーケットについては引き続き高水準の供給が継続する見込みであると指摘し、マーケットのさらなる拡大のためには、需要側は設備仕様の工夫、契約期間の短期化、倉庫の使用目的についてスタジオや開発ラボなど柔軟に対応することが重要になる、と説明した。
第2部では、（株）三菱UFJ銀行企画審査部不動産審査室調査役の加藤雄一氏、日本通運（株）取締役常務執行役員の古江忠博氏が登壇。加藤氏は、金融機関から見た今後の物流不動産の期待と留意点について紹介。「インフラとしての物流不動産は、投資対象として存在感が増し期待できる。一方で、テナントが埋まるまで長期化するケースもあり、他のアセットに比べて好調だが、需給のバランスが取れているかを懸念している」などと語った。
古江氏は「NXグループの医薬品物流戦略～最先端医薬品倉庫のご紹介～」を講演。NX医薬品センターのコンセプトや資産流動化の取り組みについて紹介した。
