三井不動産（株）は9日、2023年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（22年4月1日～9月30日）は、売上高1兆570億4,600万円（前年同期比6.0％増）、営業利益1,315億1,800万円（同30.2％増）、経常利益1,202億6,700万円（同35.3％増）、四半期純利益1,001億4,400万円（同16.0％増）と増収増益。いずれも第2四半期における過去最高を更新した。
賃貸セグメントは、「50ハドソンヤード」（米国）の収益・利益拡大に加え、既存商業施設における前年同期比での回復、「ららぽーと福岡」の新規開業効果等により、営業収益3,634億7,900万円（同12.9％増）、営業利益751億2,000万円（同14.4％増）となった。当期末における首都圏オフィス空室率は、「東京ミッドタウン八重洲」の竣工に伴う一時的な影響により6.7％。なお、同物件を除いた空室率は4％前半。
分譲セグメントは、国内住宅の販売は好調であるものの前年同期比で計上戸数が減少。投資家向け・海外住宅分譲等は前年同期の物件売却等の反動により減収した一方、「ウェストエッジタワー」（米国）等の国内外物件の投資家への売却により増益となった。結果、営業収益2,865億500万円（同8.4％減）、営業利益571億2,900万円（同0.0％増）の減収増益。なお国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,250戸に対する契約進捗率は91％。
マネジメントセグメントは、リパークにおける費用削減効果や稼働向上のほか、リハウスにおける取引単価の向上により営業収益2,175億4,500万円（同3.8％増）、営業利益321億3,500万円（同26.1％増）の増収増益となった。
通期は、売上高2兆2,000億円、営業利益3,000億円、経常利益2,600億円、当期純利益1,900億円を見込む。
